新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が8日、10都府県で約1カ月の延長期間に入る。宣言の対象となっていた栃木県は同日解除となるが、飲食店への営業時間の短縮要請は当面続ける。政府は12日に政府対策本部などを開く方針で、感染状況などによっては、一部地域で解除の判断を行う可能性もある。延長されるのは、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏4都県、大阪・京都・兵庫の関西3府県、愛知・岐阜の東海2県と福岡県。

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