米大統領選で当選確実と報じられた民主党のジョー・バイデン前副大統領は、中国政策において規制を強化せず、敵対的な姿勢を薄めるだろう。「懲罰的なことはしない」と言明しているのだから。となると、「中国人へのビザ発給緩和」「孔子学院規制緩和」「台湾への武器供与凍結」など姑息(こそく)な作戦に出るだろう。ドナルド・トランプ大統領は11月12日、「中国人民解放軍」が事実上経営するか、密接な関連のある中国企業31社を名指し、米国人や米国企業の投資を禁止する大統領令に署名した。

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