【人事院勧告】マイナス改定、冬支給反映 地方も相次ぐ可能性―公務員ボーナス
人事院勧告は、国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)について、10年ぶりにマイナス改定を求める内容となった。新型コロナウイルスの影響で、基準となる民間の支給水準の調査開始が遅れたが、ようやく勧告にこぎ着けた。法改正作業が間に合えば、冬支給に反映される。一方、人事院勧告を踏まえた各地の人事委員会による地方公務員の給与改定も例年より遅れている。
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