マネロン対策が重荷 海外送金から撤退・縮小の地銀も
各国の金融機関がマネーロンダリング(資金洗浄=マネロン)への監視を強める中、国内の地銀4行が海外送金から撤退・縮小し、地銀10行が撤退・縮小を検討していることがわかった。全国の銀行118行が回答したアンケートで明らかになった。118行の約半数が海外送金の手数料を値上げしたこともわかり、マネロン対策へのコストが負担になっている実態が浮かび上がった。
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