【加藤久和教授】いまや「消滅可能性国家」に コロナ禍で採るべき方策は
将来、消え去る恐れのある「消滅可能性都市」は、全国で896自治体――。人口減少の現実に市区町村を直面させた「日本創成会議」による提言から6年。新型コロナウイルスの感染拡大で人々の行動や社会のあり方が大きく変わろうとしている今、「限界先進国」の日本は危機から脱することができるのか。会議に参加した明治大学の加藤久和教授(社会保障論)に改めて話を聞いた。
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