新型コロナウイルス感染拡大の影響で、地域のかかりつけ医など一般の病院で来院控えが増え、患者が大幅に減っている。しかし、医療従事者の給与や家賃など固定費の支払いの猶予はなく、病院からは「今後1カ月や2カ月、この状況が続けば経営が厳しい」といった声が上がる。病院は緊急事態宣言に伴う休業補償の対象にはならず、減収で経営を維持できるかは個々の体力に委ねられている。

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