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一方、政府は一貫して慎重だ。菅義偉官房長官は記者会見で「道路が物流など重要な機能を果たしていることにも配慮する必要がある」と指摘し、内閣官房幹部も「他国で行われた都市封鎖を研究した結果、パニックが起きて逆に感染リスクが高まりかねないとの結論に至った」と話す。だが、他国に比べて「国民の自由・権利」を尊重する傾向が強い現行の憲法が、政府の慎重姿勢の背景にあるとの見方もある。

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