外国人材の受け入れが来月拡大されるのを前に15日、新たな在留資格に関する政令と省令が公布されました。外国人材の受け入れを拡大するための改正出入国管理法が来月施行され、新たな在留資格として、「特定技能」の1号と2号が設けられます。これを前に15日、政令と法務省の省令が公布されました。このうち、法務省の省令は、受け入れ先の会社などに、外国人に支払う賃金を、日本人と同等以上にするとともに支払いは口座振り込みなどで適正に行うことや、外国人の携帯電話の契約を支援することなどを義務づけています。

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