ソウル市議会では不買条例案まで
日韓の対立があらゆる方面でエスカレートする中、韓国内では公共機関に対し、日本製品の購買を禁じる法案まで登場した。最近、ソウル市議会で発議された『日本戦犯企業との随意契約締結制限に対する条例案』がそれだ。光復節(日本の終戦記念日で韓国の独立記念日)を目前にした昨年の8月9日、ソウル市議会の洪聖龍(ホン・ソンリョン)議員(共に民主党)は、ソウル市と各区役所などの傘下機関および、ソウル市教育庁や公立学校などに日本製品の使用状況に対する調査を要請した。

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