【日本の風潮】内部通報への報復罰則化は企業の反対の声が大きいとして見送り・国の専門調査会
内部通報への報復罰則化は見送り
不正を内部通報した人を報復として解雇した場合、その企業を罰することができるか。「公益通報者保護法」の見直しを議論していた国の専門調査会は、最大の懸案となっていた報復に対する罰則の導入を見送りました。公益通報者保護法は12年前の平成18年に施行されましたが、内部通報をした人を企業や組織が解雇するなどの不当な扱いを禁じる一方、報復に対する罰則はなく、実効性を疑問視する声があがっています。
