海上保安庁は大陸棚延長をめぐる中国の主張に対し、新たな測定機器の導入で対抗に乗り出した。日本政府は中国が繰り返す無許可海洋調査を警戒、海保には「海底地形のデータ精度では負けられない」との思いがある。ただ、中国側は自国の陸地から流れ込んだ堆積物を主張の補強材料にしようとする新たな動きも見せている。中国と韓国は2012(平成24)年、排他的経済水域(EEZ)の基準となる地理的中間線を大幅に越えた、沖縄トラフ東側の日本の領海付近までを自国の大陸棚として設定するよう「国連大陸棚限界委員会」に延長を申請。

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