【所有者不明の土地】解消に向け2020年までに法改正へ 日本政府
5月29日 4時09分
持ち主がわからず放置されている「所有者不明」の土地の解消に向け、政府は、今年度中に登記の義務化や土地所有権の放棄などを含め制度改正の具体的な方向性を示し、2020年までに民法など必要な法改正を実現するとした、基本方針の案をまとめました。この中で、政府は、相続の際に登記が更新されず持ち主がわからないまま放置されている「所有者不明」の土地について、「人口減少・超高齢化社会が進展し、相続多発時代を迎えようとする中、問題の解決は喫緊の課題だ」と指摘しています。
