【放送法4条撤廃】日テレ社長「放送が果たしてきた公共的、社会的役割について考慮がされていない」「容認できない」★5
日本テレビの大久保好男社長は26日の定例会見で、安倍政権が検討する放送制度改革について「仮に報道通りの内容であるならば、民放事業者は不要だと言っているのに等しく、とても容認できない」と強く反対する姿勢を示した。政府は、放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃し、インターネット通信の規制と一本化する方針だ。
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