内閣府は2日、人権擁護に関する世論調査の結果を発表した。特定民族などの差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、複数回答で受け止めを聞いたところ、「日本の印象が悪くなる」(47・4%)、「不愉快で許せない」(45・5%)など問題視する意見が上位を占めた。一方で「表現の自由の範囲内」とする回答も17%にのぼったほか、「ヘイトスピーチされる側に問題がある」も10・6%あった。

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