北朝鮮が29日に発射した弾道ミサイルについて日本政府は事前に兆候をつかんでいた。しかし、不完全な情報で不安をあおるリスクや情報収集を他国に依存している事情を考慮し、公表して国民に注意喚起することはなかった。「ミサイルの動きを完全に把握し、危機管理に万全の態勢をとった」安倍晋三首相は29日、記者団や参院予算委員会で繰り返し強調した。

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