【在外被爆者訴訟】韓国人40人が起こした訴訟 国が一転、和解拒否 「請求権消滅」
◇大阪、広島、長崎の3地裁で遺族延べ600人と争う方針海外に住む被爆者らが「被爆者援護法の適用外とされたのは違法」として国に損害賠償を求めた集団訴訟で、国が昨年、和解に応じる姿勢を一転させ、大阪、広島、長崎の3地裁で遺族延べ約600人と争う方針を示したことが分かった。同種訴訟で、適用外を違法とする判決は2007年に確定しているが、国は被爆者の死後20年が経過し、民法で損害賠償の請求権が消える「除斥(じょせき)期間」に当たると主張。
