【経済】中小企業の事業承継促進へ 政府が新たな優遇措置検討
中小企業の事業を引き継いだあと業績が悪化して、廃業する場合でも相続税などを納めなければならないことが後継者の不安になっています。このため政府は、来年度の税制改正で、今後10年間、本来支払うべき税額の一部を免除するなど、新たな優遇措置を設ける方向で与党との調整に入りました。優遇措置は「事業承継税制」と呼ばれ、中小企業の経営者の若返りを促すため、一定の要件を満たした場合に、相続税や贈与税の課税を一部猶予する仕組みです。
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