【税政】東京都税制調査会、「ふるさと納税」の抜本的見直しを小池都知事に答申。都民の住民税が263億円減少、大幅赤字に悲鳴
東京都知事の諮問機関である都税制調査会(会長・池上岳彦立教大教授)は17日、返礼品狙いで利用が急増している「ふるさと納税」について「受益と負担の関係をゆがめる制度。抜本的に見直し、寄付の本来の趣旨に沿った制度に改めるべきだ」との提言を盛り込んだ答申案を公表した。ふるさと納税は、任意の自治体に寄付をすると、年間で2000円を超える額が、居住する自治体の住民税などから年収などに応じて控除(減額)される。
