【経済財政白書】テレワークで生産性向上=労働時間削減とセットで効果
2017年度の年次経済財政報告(経済財政白書)は、欧米に比べて低い日本の労働生産性を高めるため、自宅や外出先など会社以外での仕事を認める「テレワーク」の活用を促した。多くの企業が取り組む「長時間労働の是正」と併せて実施することで効果が高まると指摘している。白書は長時間労働の是正や柔軟な働き方の導入など、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の取り組みが労働生産性を向上させると説明した。
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