金融機関が貸家業向けに個人に融資するアパートローンが過熱気味で、「プチバブル」の様相を呈している。相続税対策とマイナス金利が背景にある。ただ、物件の供給が過剰になって空室が増え、賃料が下がる地域も出始めた。返済が滞ればローンは不良債権になりかねないことから、金融庁と日銀は対応に乗り出した。(中村智隆)「新生活が始まる時期になっても空室が多い」「家賃が2、3万円台と半分以下に下がる物件が出てきている」東京のベッドタウンとして発展してきた相模原市。

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