企業が「天下り」を受け入れると、その人の知見に関わらず公共事業で落札する確率が上がる――。近畿大経済学部の中林純准教授らが、国土交通省の退職者が再就職した建設企業の公共事業の入札結果約3万件を調べたところ、こんな傾向が明らかになった。「天下りが健全な競争を脅かす可能性を裏付けるデータ」としている。分析したのは、退職後2年以内に在職中の職務と深い関係がある民間企業に再就職した元国交省職員のデータと、同省が発注した公共工事の入札のデータ。

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