【東京五輪】都外自治体の費用分担見直し 作業部会設置で精査、共有図る
2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用負担や役割分担の見直しについて、開催都市の東京都、大会組織委員会、政府の3者と、都外で開催予定の6道県自治体との事務レベル会合が13日、東京都内で始まり、自治体ごとの費用を洗い出すための作業部会設置が決まった。会合には、地元への負担回避を要請する文書を都などに提出した北海道、宮城、埼玉、千葉、神奈川、静岡の6道県のほか、札幌市、さいたま市、千葉市、横浜市の4政令市の計10自治体が参加。
