【社会】急務の「貧困」対策… 1人親家庭の「預貯金ゼロ」は半数近く 「公共料金滞納」「家賃滞納」も 神奈川県調査
神奈川県が実施した平成28年度の1人親家庭のアンケート結果がまとまった。預貯金が「ゼロ」は46・0%、「公共料金の支払いが滞った」が26・9%となるなど、経済的に困窮している現状が浮き彫りになった。県はこの結果をもとに子供や母子家庭の貧困対策を進める方針だ。アンケートは昨年度に続き今回が2回目。その結果によると、1人親家庭の年間収入は「200万～300万円未満」が31・1%(前年比0・7ポイント増)と最多だった。
