【政治】オバマ政権が日本を「監視対象」に 米財務省、為替報告書を発表 円高阻止の介入を牽制
米財務省は14日、主要貿易相手国の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表し、前回4月に続き日本を「監視対象」に指定した。日本のほか中国、韓国、台湾、ドイツが前回に続き2回連続で指定され、今回は新たにスイスも加わった。報告書は現状のドル円市場は「円滑に機能している」として、日本が円高阻止のための介入に動かないよう牽制している。
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