東京電力福島第1原発事故後、福島県が農産品の風評被害対策として実施している放射性物質検査などの認知度が低下傾向にあることが消費者庁の調査で分かった。福島産の食品購入をためらう人の割合も下げ止まりの傾向がみられ、県は「福島への関心が薄れ、風化が進んでいるのではないか」と分析している。【曽根田和久】消費者庁は2013年以降、2、8月の年2回、東日本大震災の被災地と震災前に被災地産の食品の出荷が多かった11都府県を対象に、風評被害に関する消費者意識を調査している。

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