政府・与党が平成29年度税制改正で検討する配偶者控除の見直しは、適用を受ける妻の年収要件を現行の103万円以下から150万円以下に引き上げる方向で進みそうだ。同時に、財源確保として世帯主(夫)の年収が1千万円を超える世帯を控除から外す案も浮上している。しかし、衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、高所得者らを意識して所得制限を導入できなければ、単なる「パート減税」になりかねず、「働き方改革」の議論にも影響しかねない。

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