【時事世論調査】改憲論議「急ぐべきでない」が54%と過半数を占める 赤字国債の発行には8割強が否定的
時事通信の7月の世論調査で、衆参両院の憲法審査会での憲法改正をめぐる議論について尋ねたところ、「急ぐべきではない」が54.0%と過半数を占めた。「速やかに議論を始めるべきだ」は36.0%にとどまり、改憲に関しては慎重な取り運びを求める声が多かった。政府が秋の臨時国会への提出を検討している2016年度第2次補正予算案に関しては、「経済対策は必要だが赤字国債をなるべく発行せず行うべきだ」が63.8%に上った。
