【国際】国連の女性差別撤廃委員会が日本政府に勧告 「不妊手術」を強制された障害者に救済・補償・謝罪を
◆国連の女性差別撤廃委員会が日本政府に勧告! 「不妊手術」を強制された障害者に救済・補償・謝罪を
3月12日付けの毎日新聞の報道によると、国連の女性差別撤廃委員会は「対日定期審査」の最終見解を発表した――。最終見解では、旧優生保護法の下で「不良な子孫の出生防止」のために、約1万6500人もの障害者が本人の意思を無視した不妊手術を強制させられた事実を問題視し、その権利侵害に対して、日本政府は補償も謝罪もしていない事実を指摘している。