【大阪】大阪府が国際交流財団存続へ、外国人労働者増で
橋下徹・前大阪市長が大阪府知事時代に出資法人改革の一環で見直しを指示、2022年での廃止が決まっていた公益財団法人「大阪府国際交流財団」(大阪市中央区)が一転して存続する見通しとなった。近く松井一郎知事が表明する。外国人労働者の増加などを踏まえ、財団が培ってきた外国人支援のノウハウを生かすべきだと判断した。
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橋下徹・前大阪市長が大阪府知事時代に出資法人改革の一環で見直しを指示、2022年での廃止が決まっていた公益財団法人「大阪府国際交流財団」(大阪市中央区)が一転して存続する見通しとなった。近く松井一郎知事が表明する。外国人労働者の増加などを踏まえ、財団が培ってきた外国人支援のノウハウを生かすべきだと判断した。
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