【政治】政府、新たなサイバーセキュリティー戦略決定 監視対象を拡大
政府は、4日の閣議で、サイバー攻撃の監視対象を、政府機関だけでなく、独立行政法人などにまで広げる、新たなサイバーセキュリティー戦略を決定した。新たな戦略は、日本年金機構の個人情報流出事案などをふまえ、独立行政法人や、一部の特殊法人なども、サイバー攻撃の監視対象としている。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催も見据え、サイバー攻撃対策の司令塔となるNISC(内閣サイバーセキュリティーセンター)の権限を強化した。