【大阪都構想】政令市分割「不要」が大半 読売新聞社アンケート
大阪市を5特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票に向け、読売新聞社は全国の政令指定都市と、政令市のある道府県の首長計33人(大阪市長、大阪府知事除く)に対し、大都市制度に関するアンケートを行った。政令市分割が必要とした首長は1人にとどまり、大半が政令市の権限・財源の拡充などを主張した。アンケートは、都構想の賛否を問う住民投票(5月17日投開票)の実施が固まり、道府県と政令市の二重行政が統一地方選の論点の一つに浮上したのを受け、今月、書面による質問・回答方式で実施。
