【震災復興】被災3県、土木関連の応援職員足りず...復興加速に支障も
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の50市町村で、他自治体からの派遣や任期付き採用を含む応援職員が計2653人必要とされ、うち1割超を確保できていないことが6日までに分かった。7月1日時点で3県が集計した。高台移転や街づくりの本格化で職員需要は増加傾向にある。一方で、景気回復や2020年の東京五輪に向けた建設需要増加の影響のため、土木など専門職の確保が厳しくなっており、被災自治体は「慢性的に人手が足りない」と話している。