【国際】ヘイトスピーチ、街宣活動禁止処罰を=慰安婦問題も公式謝罪、国家責任を公式に認めよ―国連対日勧告★3
【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は24日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)など、
人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、
「国家責任」を認めるよう明記した。規約委は勧告となる「最終見解」の中で、ヘイトスピーチや「Japanese only」の表示など、外国人への差別をあおる行為が広がっているとして問題視。
