【社会】被災3県復興、職員不足が深刻化 全国からの応援縮小で
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県や市町村で復旧・復興事業に携わる職員の不足が深刻になっている。復興がヤマ場を迎え、必要とされる職員数は膨らむ一方、全国の自治体からの応援職員が縮小する傾向にあるからだ。道内でも派遣を打ち切る自治体があり、被災地は危機感を強めている。3県は本年度、計857人の派遣を各自治体に要請したが、1月現在で4分の1に当たる223人が不足している。
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東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県や市町村で復旧・復興事業に携わる職員の不足が深刻になっている。復興がヤマ場を迎え、必要とされる職員数は膨らむ一方、全国の自治体からの応援職員が縮小する傾向にあるからだ。道内でも派遣を打ち切る自治体があり、被災地は危機感を強めている。3県は本年度、計857人の派遣を各自治体に要請したが、1月現在で4分の1に当たる223人が不足している。
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