【政治】政府内で軽自動車税の増税の検討が始まっている
政府内で軽自動車税の増税の検討が始まっている。2015年に廃止される自動車取得税の代替財源確保が第1の理由だが、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)との関連で、軽自動車税が普通車の自動車税より低いことに、米国から「不公平」と攻められているという事情もある。ただ、国内新車販売台数に占める軽の比率は4割弱に達すし、地方を中心に生活の足として定着しているだけに、自動車業界、ユーザーからは反発の声が上がっており、2013年末の税制改正の大きな争点になるのは間違いない。
