【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は14日、2028年に満了する韓日大陸棚協定を巡り、仮に協定が終了するとしても国際法上、両国の大陸棚の境界が重なる水域では相手国の同意なしに資源開発の権限独占や一方的な開発はできないと指摘した。また「協定と関連してこれまで多様なレベルで日本側と持続的に意思疎通するなど多角的な外交的努力を続けている」として「関係官庁間の緊密な協力の下で協定に関連した多様な状況に備えて多角的に検討を進めている」と強調した。

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