【日韓】元徴用工訴訟、新たに原告勝訴確定=「第三者弁済」の財源は足りるのか?
韓国人の元徴用工や女子勤労挺身(ていしん)隊員が、太平洋戦争中に日本本土で強制労働させられたとして、三菱重工業や日本製鉄(旧新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟2件の上告審で、韓国大法院(最高裁)は今月21日、上告を退け、両社に賠償を支払うよう命じ、判決が確定した。元徴用工訴訟をめぐっては、長年、日韓最大の懸案となってきたが、韓国政府が今年3月、大法院から賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府傘下の財団が元徴用工やその遺族らに賠償金を支払う「第三者弁済」の解決策を発表。