【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室関係者は27日、韓日両国が相手国を輸出管理の優遇対象国に復帰させる問題について、「われわれにできる措置を先に行い、その後に日本側がどのような措置をするか見守りたい」との立場を明らかにした。日本政府は韓国の大法院(最高裁)が日本企業に徴用被害者への賠償を命じる判決を出したことに対する事実上の報復措置として、2019年8月に輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した。

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