【国際】日本市民団体が声明「日本は強制動員被害者に謝罪と賠償を」
2023.01.24 (11:16)
日本の市民団体である強制動員真相ネットワークは20日、「強制動員被害者の尊厳の回復にむけ、日本政府と企業は強制動員の認知を!」と題する声明を発表した。日本の植民地支配下における強制徴用問題を巡り、今月12日、南朝鮮の外交部が主催した公開討論会では、2018年の大法院判決により賠償責任が確定した日本の戦犯企業の債務を、南政府傘下の財団が引き受け、被害者に対する賠償金を肩代わりする方針が検討されていることが明らかになった。
