【ソウル聯合ニュース】
韓国の文喜相(ムン・ヒサン)元国会議長は6日、経済団体の全国経済人連合会(全経連)がソウルで開催したセミナー「新政権の新たな韓日関係に向けた両国協力策」で基調演説し、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り自身が提唱してきた解決策を改めて説明した。韓日間の最大の懸案である同問題の解決策として文氏は、両国企業と国民(1プラス1プラスアルファ)からの自発的な寄付で基金をつくり、新たに設立する財団を通じて徴用被害者に賠償金を支給することを呼び掛けている。

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