韓国の朴振(パクチン)外相が27日、ソウルで外国メディア向けの会見を開き、日韓関係の懸案となっている戦時中の元徴用工をめぐる問題について「日本側にも、相応の誠意ある対応があってこそ解決できる」と述べた。18日の東京での日韓外相会談でも、こうした考えを林芳正外相らに伝えたとした。この問題では、2018年に韓国大法院(最高裁)が徴用工がいた日本企業に対して賠償を命じる判決を出しており、賠償のために差し押さえの資産が売却される「現金化」が今夏にも終わるとの見方がある。

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