「強制徴用判決、ICJ・仲裁に進んでも韓国が勝つ」--日本は負けると主張する理由は。「何より日韓協定によって消えたのは『外交的保護権』であり、個人の損害賠償請求権は残っているという事実を日本政府が認めた例があるためだ」--日本政府がいつ、どのように認めたのか。「1991年8月の参議院会議で、当時外務省の柳井俊二・条約局長は『日韓協定は両国が国家として持つ外交的保護権を互いに放棄したもので、個人請求権を国内法的に消滅させたわけではない』と答弁した。

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