【ハンギョレ】一部の中国人には補償した日本企業ら、なぜ態度が違うのか
一部中国人被害者には補償・謝罪
「植民地朝鮮と被侵略国中国は違う?」
韓国には「合法的措置」強弁し知らぬフリ
安倍強硬論のために補償は容易でない見通し
2016年6月、日本の三菱が、戦争中の強制労働に対して被害者1人当り10万中国元(約160万円)の謝罪金を支給することで合意したと発表した当時、中国の北京である被害者の息子が父親の遺影を持って泣きながら記者たちとインタビューをしている//ハンギョレ新聞社最高裁(大法院)の強制徴用被害者損害賠償判決に対して、日本政府と新日鉄住金が反発する中で、日本企業らが一部の中国人には裁判結果と関係なく事実上賠償した事例があり、対照的だという指摘が出ている。
