【米中】中国商務省、知的財産権巡る米の調査に「強い不満」表明
中国商務省は21日、声明を発表し、米通商代表部(USTR)が知的財産権に関する対中調査を開始したことに「強い不満」を表明した。同省は法で認められた中国の権利を守るため適切な措置を講じるとし、米政府は事実を尊重し、慎重に行動すべきとの見解を示した。USTRは正式調査の開始を18日に発表した。トランプ米大統領が14日、中国による知的財産権侵害の実態を調査し、通商法301条の適用が必要かどうか判断するようUSTRに指示する覚書に署名していたことから、調査の開始は広く予想されていた。
