【聯合ニュース】日本政府 国会で「個人請求権」認めていた=「自己矛盾」との批判も
【東京聯合ニュース】日本政府は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本の植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された被害者の個人請求権を認める発言をしたことに反発しているが、国同士で合意したとしても個人請求権は存在するとの立場を長く堅持していたことが20日、分かった。日本政府は1965年の韓日請求権・経済協力協定の締結当時、内部文書や国会答弁でこうした立場を示していたため、必要によって二重基準を適用しているとの批判は避けられそうにない。
