英紙『サンデー・タイムズ』が1月末、報じた記事が中国国内で大きな反響を呼んだ。党中央機関紙『人民日報』や中国中央テレビも大々的に扱ったので、日本でも知っている読者はいるかもしれない。扱ったのは、日中関係である。どういう内容なのか。要約すれば、「英国にある日本大使館が同国のシンクタンクである『ヘンリー・ジャクソン協会』に毎月1万ポンド(=約140万円)を支払っていた」という問題で、それが、「英国において『中国脅威論』を醸成することに協力するための報酬であった」というものだった。

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