最低賃金の引き上げが貧困問題の解決にはあまり役立たないという主張が出てきた。最低賃金も受け取れない勤労所得者10人のうち、貧困世帯の構成員は3人しかいないという理由からだ。貧困問題は世帯基準で考えるべきで、政策もこのような観点で作らなければならないという主張だ。韓国開発研究院(KDI)のユン・ヒスク先任研究委員は8日、「個人・世帯単位の所得推移比較分析と貧困政策に対する含意」報告書で「最低賃金制度は貧困政策手段として限界がある」として、このように明らかにした。

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