【台湾】台湾の郵便局、都市部などで統廃合検討 窓口利用者減少で 遠隔地では存続を維持する方針
(台北 15日 中央社)
台湾の郵政事業を担当する中華郵政が都市部などを中心に店舗の統廃合を検討していることが分かった。インターネットバンキングなどが普及し、窓口の利用者が減少しているためで、合理化を目指す。台湾全土には1324の郵便局がある。陳憲着総経理(社長)は軍のスリム化などで撤廃が進む軍事基地内や、郵便局が密集する都市部で統廃合の検討を進めるとしているが、具体的な店舗や時期は決まっていないと語った。