日本の「人種差別撤廃NGOネットワーク」は、ジュネーブで7月15、16の両日に行われる「市民的及び政治的権利に関する国際規約第40条1(b)」に基づく第6回日本政府報告書の審査を前に2日、「ヘイト・スピーチについてのNGOレポート」を国連自由権規約委員会に提出した。レポートは日本の各地で蔓延している在日韓国・朝鮮人を標的とした排外主義的な差別デモについてその背景と現状をまとめたものだが、今回の日本政府報告書では直接の言及はない。

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