【国防】政府機関や企業へのサイバー攻撃、中国人が関与か…国家公安委員長が指摘
サイバー攻撃を受けた約30の政府機関や重要インフラ企業のパソコンの約9割が中国のサーバーなどに強制的に接続されていた問題で、古屋圭司国家公安委員長は5日、「(日本企業などに対する)攻撃型組織の存在が明らかになった」としたうえで「中国人の関与が疑われる」と指摘した。国家公安委員会後の記者会見で話した。中国人関与の根拠として古屋委員長は、サイバー攻撃に使われたウイルスの作成言語が中国語で、発信元の多くが中国だったことを挙げた。